【消費税減税】国民をだます、野党の政治家たち

消費税の減税を求める世論が日増しに高まっている！

直近の朝日新聞https://www.asahi.com/sp/articles/AST744SFGT74UZPS002M.htmlの調査では、消費税の一時減税を支持する意見は68%でした。毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20250727/k00/00m/010/149000cでは58%、産経新聞https://www.sankei.com/article/20250706-BE5XZV2RRRIKTNWUKW4BDWLZNY/?outputType=theme_election2025では消費税の減税や廃止を求める意見は75%にものぼりました。

今までも、消費税の減税は野党の主要なテーマでした。

そして2020年代から始まったインフレが収束しない中、物価高対策として今まで以上に、国民から消費税の減税が求められるようになりました。

この意見の高まりは、野党が繰り返し消費税減税を求めてきたことと無関係ではないと思います。物価高対策を名目に、繰り返しこのようなことを主張すれば、国民としても消費税減税を求める機運は否が応でも高まってきます。

第二次世界大戦の際も、メディアや政党が戦争機運をあおったことも一因で、日本は泥沼の戦争に引き込まれていきました。SNSで個人が強く社会に対して主張できるようになった今、その拡散力は以前より強まっているかもしれません。

しかし、日銀が大規模な金融緩和を終了し、国債の値段が下がってきている中、財源の手当もなく消費税減税をしたら、日本の財政はいよいよ持続できなくなる可能性があります。

予算の約25%を国債の発行で賄っている我が国の財政において、新発国債を発行できなくなると、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。

かと言って、ほとんどの野党は消費税減税のための具体的な財源を示していません。

もちろんも野党の政治家たちは、このようなことは分かっているでしょう（分かっていないのだとしたらそれこそ政治家失格です）。それを承知で、有権者からの支持のため、ポピュリズム的な政策を訴えるのは、国を滅ぼす行為と言っても過言ではないと思います

私たちは、今まで以上に健全な財政運営が重要だと考えています。その中で、安定財源である消費税の重要性は極めて高い。

若者も高齢者も、同様に負担する消費税は、世代間の公平性を保ち、人口減少が進む日本において社会保障の要となります。

消費税減税ではなく、税率の引き上げによって、将来不安を和らげる財源を確保する。そのような主張をする政党が、このようなときだからこそ必要ではないでしょうか？